東アジアで1人負け、日本のコロナ対策が「非科学的」といわれる根拠

過剰な患者隔離を前提にPCR検査を抑制 無症状者の放置が蔓延の原因だ  日本が「隔離」に消極的というと、違和感を抱かれる方も多いだろう。日本では、感染症法に基づき、感染者は強制的に入院隔離されている。第3波では対象は高齢者と基礎疾患を有する人に縮小されたが、コロナにエボラ出血熱並みの対応をしている先進国は、私の知る限り日本以外にない。他国では、感染者は基本的に自宅あるいは宿泊施設で「隔離」している。日本のようなことをしていたら、入院病床がいくらあっても足りない。  病床不足を緩和させるために、厚労省が採った方針がPCR検査の抑制だ。コロナ感染はPCR検査の結果に基づいて診断される。検査を抑制すれば、見かけ上、感染者を少なく見せることができる。コロナは無症状の感染者が多く、彼らが周囲にうつす。おまけに感染力が強い。  だからこそ、これだけ世界中で拡散した。ところが、PCR検査を症状がある人だけに限定した日本は、このような感染者を「隔離」できなかった。これが、東アジアで日本だけが国内でコロナが蔓延した原因だ。  無症状感染者の問題を世界が初めて認識したのは2月のダイヤモンド・プリンセス号の経験だった。それ以来、無症状感染はコロナ研究者の最大の関心事の一つだ。例えば、世界で最も権威がある医学誌の米『ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン』12月17日号に掲載された原著論文4つのうち2つはコロナの無症状感染者をテーマとしたものだ。残る2つはコロナワクチンである。世界の専門家が、どれくらい無症状感染に関心を抱いているかご理解いただけるだろう。

シュワルツェネッガーさん「全ては嘘から始まった」。議会襲撃とナチス重ねたスピーチが胸を打つ【全文】(ハフポスト日本

外国のセレブにはノブリス・オブリージュの伝統が身についている人がいる。
日本には皆無だ。
>政治家に必要なのは、権力よりも政党よりも偉大なもの、より高い理念に奉仕することです。
高い理念を持った支持母体から生まれた政権与党があったはずである。一体彼らは何のために権力を手にしたのだろうか。

菅政権のヤバすぎるコロナ対応…そして日本は東アジアの「負け組」に

以下の記述に共感を覚えた。日本の政治家は与野党ともに酷い

「首都圏でも関西圏でも連日、とてつもない数の感染者が出ているというのに、なぜ「もう少し状況を見る」なんて悠長なことが言えるのか。国民は実験用のモルモットではありません。」


「対処可能だった時に事態は放置されていた。完全に手に負えなくなった今になって、その時なら効果があったかもしれない治療を施しても、もはや手遅れだ」


「プライバシーなんていう言葉自体が、あと20年以内に地球上で『死語』になりますよ。それは日本でもアメリカでも同じことです」


「火事の場合でもそうですが、一刻も早く火消しに走った方が、火は鎮まるに決まっています。蔡英文政権は、目の前が大火事になっているのに「一週間、専門家と相談して考えます」などと言っている国の政権とは、対極にあります。」


「インターネットは国家が国民を監視する道具ではなく、逆に市民が政府を変えていく道具だ」

#キリンが来る

というタイトルには既視感があった。誰かの小説の題名のような気がしていた。しかし、大河ドラマオリジナルらしい。久しぶりに緊張感を持って引き込まれる大河だ。長谷川の持つ雰囲気が光秀のイメージと合っているのかもしれない。また、染谷の信長も新鮮だ。帰蝶が去ったのは本人も言っている通り、安土城の階段登坂がきつかったからではないか(笑)。史跡に行った経験がある者ならわかろうが、かなり急な登坂である。階段の両脇には、部下の武士たちの屋敷を配したようだが、そんな大きな建物が立つようなスペースには見えなかった。頂上の敷地も、資料をもとに復元された城模型からは考えられないくらい狭い場所だった。

全国感染者7757人 4日連続で最多更新(日本テレビ系(NNN))

無症状感染者や軽症者が、検査もされず放置されている状態で、2週間の潜伏期間云々を言っていること自体が愚かしい。
いま最も信頼できるデータは、東北大中谷友樹教授の「感染の核」である。4キロ四方のエリアで、10日間5名以上の感染者が続いた場合が黄色、1名から4名続いた場合は赤色をプロットして時系列でみると、黄色や赤の柱が立つエリアがある。感染のコアの形成である。この地期ではやがて感染爆発が起こる。
地元の県全体という広い地域で感染者数を見ていくと、11月下旬から二桁近い感染者数がほぼ引きも切らず続いた。ああ、これはヤバいなとみていたが、やがて、年末あたりから二桁になってきた。
感染の核や感染爆発は尋常ならざる市中感染を意味する。
さすれば、学校、職場、病院、高齢者施設、家庭、至るところで感染が拡大しよう。

この局面で学校など開いているのは狂気の沙汰だ。
年末年始の移動は少なかったのである。この拡大の真因はGOTOである。

#尾身会長の発言トーンダウン「1カ月以内は可能」(日刊スポーツ)

この人はこういう人や言っている。
初期に愚にもならないクラスター追尾をひっぱっておきながら、今頃になって、「後ろ向きの対策」(Nスぺ 第三波 危機は乗り切れるか)とほざいている奴。自公政権と並び専門バカ会議の癌。

この人物の言い訳詭弁を見よ。
尾身会長が7月、「旅行自体が感染を起こすことはない」と発言した、と大きく報じられたことがある。
「旅行や、たとえば新幹線で移動するという行為そのもので感染するわけではない。しかし、移動した先で何をするか。飲食などの場面があれば、感染は広がる可能性が高いということを言っていた。我々が『どんどん旅行に行ってください』というわけがありません」
また、11月末に「感染拡大の主要な要因であるとのエビデンスは存在しない」と述べたことについても、当時の会見で語った「主要な要因」という以下のポイントを強調した。
「主要な要因であるとのエビデンスは存在しませんが、ほかの提言との整合性のとれた施策を行うことで人々の納得、協力を得られて感染の早期沈静化が進み、結果的にはトータルの経済的ダメージも小さくなると考えています」

転載 また緊急事態…「ゼロ・コロナ戦略」を取らなかった日本政府の「根本的な大失敗」

臨床疫学の専門家(医学博士)の群星沖縄臨床研修センター長・徳田安春氏に「もう一つの選択肢」について話を聞いた。徳田氏は、沖縄県立中部病院で総合診療に携わり、ハーバード大学公衆衛生大学院で臨床疫学を修め、聖路加・ライフサイエンス研究所臨床疫学センター副センター長、筑波大学大学院医療医学系教授、地域医療機能推進機構本部研修センター長などを歴任している。  第一波の到来時から「感染源対策」としての大規模PCR検査と感染者の早期保護隔離、接触者の追跡による「ゼロ・コロナ」戦略を提唱し、日本政府の基本方針である「ウィズ・コロナ」戦略からの脱却を説いてきた。  徳田氏は、こう指摘する。  「日本は、ウィズ・コロナ戦略で、コロナとの共生、ある程度、市中流行を容認する立場なのですが、これを選んだ欧米、日本を含む多くの国が感染の抑制に失敗しています。この戦略では使えるツールは感染が拡大したら流行カーブの山を自粛要請などで叩いて下げる、いわゆる『ハンマー&ダンス』くらいです。  これは感染の抑制を個人の努力に帰着させる方法で、経済社会的損失はずるずると続き、かえってダメージが大きくなる。  このリスクは、昨春頃からわかっていたのですが、政府も専門家と称する人たちも、きちんと説明をせず、あたかもこれが唯一の戦略であるかのように唱え、続けてきた責任は大きいと思います」  徳田氏は、「ゼロ・コロナ」に目標を設定し直せ、と言う。  「世界で封じ込めに成功している国々、中国や台湾、東南アジア諸国、西太平洋地域のニュージーランド、オーストラリア、欧州のアイスランドなどの感染対策の基本は、感染源を封じるゼロ・コロナ戦略です。積極的に防疫目的の大規模検査を行って、感染者を早期保護隔離し、追跡を徹底しています。  日本は、クラスター対策で集団感染が起きると後ろ向きに調べて感染者を隔離していますが、根本的な予防対策になっていない。新型コロナウイルスが厄介なのは、発症前の人、無症状の感染者から感染、伝播することです。その人たちを見つけて保護するには大規模検査しかない。成功している国から学ぶべきで、失敗している国の情報に頼っていたらミスリードしてしまいます」確かにクラスター対策はもはや限界にきているように見える。感染経路不明の患者が激増しているのを見れば明らかだろう。ただ、大規模検査=早期保護隔離を行うには、PCR検査のキャパシティを劇的に増やさなくてはならない。第一波の頃に比べればPCR検査は増えたとはいえ、封じ込めに成功している国々に比べると日本の検査数は極めて少ない。徳田氏が続ける。  「昨春以降、PCR検査の大幅拡充が国際的コンセンサスになりましたが、日本はその努力を怠った。厚生労働省は、文部科学省に対して、大学の医療機関、研究機関における積極的な検査拡充の協力要請をしていない。一つの試験管に複数の検体を入れるプール方式を導入すれば短時間に多くの検体を分析できてコストも下がるので、世界中の国々が導入しているが、厚生労働省はまだ認めていない。  このような消極的な態度は、ウィズ・コロナというゴールセッティングに起因しているんです。やる気がないんですね。だから目標をゼロ・コロナに変えて大幅拡充に導く必要がある」  しかしながら、PCR抑制主義は一種のドグマのように厚労省や専門家の間に根づいている。転換できるのか。  「検査拡大の突破口は、迅速抗原検査です。これをPCR検査と組み合わせるのです。迅速抗原検査の利点はコストが安く、15~30分で結果が判明することです。しかしPCRに比べると感度が落ちる。ですから検査頻度を多くし、陽性者はPCR検査で確認をする。たびたび抗原検査を行い、順次、保護隔離を行う。  必要時にのみ、ホットスポットとなっている感染密度の高い地域に限定して『サーキットブレーカー方式』のロックダウン――日本では緊急事態宣言の発出――で外出自粛を要請するのです」  サーキットブレーカー方式によるロックダウンとは、どのような手法なのか。  「建物には許容量以上の電力が流れたらスイッチがオフになるブレーカーが付いていますね。あのように実効再生産数などの指標となる数値を超えたエリアだけ徹底介入する戦術です。日本では法的に都市封鎖はできませんから、ある地域に緊急事態宣言を出して不要不急の外出自粛を要請することになる。一都三県の緊急事態宣言の再発出だけでなく、他の道府県でも感染密度の高い地域に、細かく外出自粛の網をかぶせる。  大切なのは、そのあとなのです。外出自粛で感染密度を下げたときに大規模検査を行って保護隔離を徹底する。封じ込めに成功した国々は、そうやってゼロ・コロナに目標を定め、実践しています」  間もなく、首都圏では緊急事態宣言が再発出される。外出自粛のハンマーで流行曲線のピークが叩かれ、感染数は下がると期待されている。  勝負は、そのあとだ。下がった時点でさらに大規模検査を行い、ゼロ・コロナをめざして保護隔離を徹底し、感染源を断つ。そのための感染者の受け皿に必要なマンパワー、宿泊療養施設やコロナ専用病床の確保に財政資金をどっと投入する。  その政治的決断が求められている。どこかでコロナと訣別する方向へ根本策を転じなければ、憂鬱なハンマー&ダンスが続きそうだ。

この主張は、私の昨年初期からの主張と全く同じ。ただ当時この主張をする人は殆どいなかった。記憶にあるのは、山中伸弥氏のサイトに出ていた、獣医の田口氏ぐらいである。その頃まだ未知のウイルスだと言われていたコロナウイルスについて、獣医学者にとっては未知でも何でもないと、この人ほど簡潔にその特徴を延べていた人はいない。マスコミは全く取り上げなかった、この人の主張も遅すぎる。