交通事故の示談交渉において、加害者側は任意保険会社が代行するが、被害者自身がプロの保険会社社員と交渉することになる。或いは自費で弁護士を雇う。気の遠くなるような作業である。
しかし、一方無料で弁護士の力を借りれる方法がある。主要都市にしか事務所はないが、どの地域の人でも受け付けてもらえる。利用しない手はない。
あまり知られてないが、加害相手が民間の保険会社の場合は紛争処理センター（主要都市にしかない）が強制力ある審判を下す。
教職員共済など公務員等の共済関係には、ここは拘束力がなく途方に暮れた。法律事務所で高い相談料を払って相談したが役に立たなかった。しかし、諦めることなかれ。この場合、やはり主要都市の日弁連が、地裁基準に基づいて計算してくれその決定は強制力を持つ。 ただし、なかなか受け付けてくれない。私の場合、名古屋の紛センの帰途、名古屋の日弁連に寄ったが、担当いないので改めて来てくれとのことだったが、遠方からそうそう来れないので粘って受け付けてもらった。夏過ぎだったと思うがその年の第１号だった。
家族が三度事故に遭った。相手は損保ジャパン、三井住友、教職員共済。どこも悪質だった。彼らは加入者から集めた保険金を使おうとしない。すべて強制保険の範囲内でおさめようとするし実際殆どそれでおさまるのだ。集めた保険料はボロ儲けである。 悪質損保ジャパンの最初の損害補償提示額は20万。紛争処理センターの弁護士（無料）により、４００万以上の損害補償額になった。実に２０倍以上だ。
なお、ここ以前の戦いも必要だ。医師の診断書と後遺障害の認定である。特に後者は算定組織が保険会社のOBで占められているからか、低く出される。
私を３度とも異議申し立ての文書を証拠とともに提出し等級が僅かだが上がった。
